（給仕等の役務を伴う飲食料品の提供）
５－９－１１ 法別表第一第1号ロ（飲食料品の譲渡）に規定する「課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は、飲食料品の譲渡に含まないものとされるため、軽減税率の適用対象とならないのであるが、同号ロに規定する「加熱、調理又は給仕等の役務を伴う」とは、課税資産の譲渡等を行う事業者が、相手方が指定した場所に食材等を持参して調理を行って提供する場合や、調理済みの食材を相手方が指定した場所で加熱して温かい状態等で提供する場合のほか、例えば、次の場合も該当するのであるから留意する。
なお、相手方が指定した場所で加熱、調理又は給仕等の役務を一切伴わないいわゆる出前は、同号に掲げる「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となる。（令5課消2-9により追加）
（１） 飲食料品の盛り付けを行う場合
（２） 飲食料品が入っている器を配膳する場合
（３） 飲食料品の提供とともに取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合