（有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託）
５－９－１２ 老人福祉法に規定する有料老人ホーム等を設置し、又は運営する者（以下5-9-12において「設置者等」という。）が、外部業者へ当該施設の入居者に対する飲食料品の提供に係る調理等を委託している場合において、受託者たる当該外部業者の行う調理等に係る役務の提供は、委託者たる当該設置者等に対する役務の提供であることから、軽減税率の適用対象とならないことに留意する。（令5課消2-9により追加）
消費税法基本通達 5-9-12（有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託）
- 消費税法基本通達
主な内容
判定基準例外軽減税率
要約
有料老人ホーム等が外部業者に委託する飲食料品の調理等に係る役務提供への軽減税率不適用
- 適用条件
- 有料老人ホーム等の設置者等が外部業者に調理等を委託する場合
消費税法基本通達 5-9-12（有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する