（転貸する場合の取扱い）
６－１３－７ 住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれるのであるから留意する。
（注） この場合において、賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する
消費税法基本通達 6-13-7（転貸する場合の取扱い）
- 消費税法基本通達
主な内容
判定基準転貸
要約
住宅用建物の賃借人が住宅として転貸する場合の住宅の貸付けへの該当性
- 適用条件
- 住宅用建物の賃貸借において賃借人が転貸する場合
消費税法基本通達 6-13-7（転貸する場合の取扱い）の条文本文
この条文を参照している裁決（2件）
全2件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
平成28年9月7日裁決（裁決事例集 第104集）
ほか1件
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する