税務法規集

消費税法基本通達 9-1-16(ノウハウの頭金等に係る資産の譲渡等の時期)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準準用規定ノウハウ譲渡時期

要約

ノウハウの設定契約における一時金又は頭金を対価とする資産の譲渡等の時期

適用条件
ノウハウの設定契約に際して一時金又は頭金を受領する場合
備考
分割開示の場合の特例および9-1-15(注)の準用あり

消費税法基本通達 9-1-16(ノウハウの頭金等に係る資産の譲渡等の時期)の条文本文

(ノウハウの頭金等に係る資産の譲渡等の時期)

9-1-16 ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該ノウハウの開示を完了した日とする。ただし、ノウハウの開示が2回以上にわたって分割して行われ、かつ、その一時金又は頭金の支払がほぼこれに見合って分割して行われることとなっている場合には、その開示をした日に資産の譲渡等があったものとする。

(注)

 その一時金又は頭金の額がノウハウの開示のために現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合には、その支払を受けるべき金額が確定する都度資産の譲渡等が行われたものとする。

 9-1-15の(注)は、ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金について準用する。

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する