（船荷証券等の譲渡の時期）
９－１－４ 荷送人が運送品の譲渡について為替手形を振出し、その為替手形を金融機関において割引をする際に船荷証券又は複合運送証券（以下9-1-4において「船荷証券等」という。）を提供する場合の当該提供は、資産の譲渡等には該当しないが、荷受人が船荷証券等を他に譲渡した場合には、その引渡しの日に当該船荷証券等に係る資産の譲渡が行われたことになることに留意する。（平31課消2-9により改正）
（注） 寄託者の行う倉荷証券の譲渡は、当該倉荷証券に係る資産の譲渡に該当する。
消費税法基本通達 9-1-4（船荷証券等の譲渡の時期）
- 消費税法基本通達
主な内容
判定基準計算船荷証券譲渡時期
要約
船荷証券等の提供および譲渡における資産の譲渡等への該当性と譲渡時期
- 適用条件
- 船荷証券または複合運送証券の提供・譲渡が対象
- 備考
- 倉荷証券の譲渡に関する注記あり
消費税法基本通達 9-1-4（船荷証券等の譲渡の時期）の条文本文
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