（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
第十一条 令第四十九条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二 令第四十九条第二項に規定する取替法を採用しようとする事業年度開始の時において見込まれる同条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び帳簿価額の合計額
三 その他参考となるべき事項
法人税法施行規則 第11条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
- 法人税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
申請記載事項取替法
要約
取替法による償却の方法の特例を受けるための承認申請書の記載事項
- 適用条件
- 取替法を採用しようとする内国法人が対象
- 備考
- 法人税法施行令第49条第4項の委任に基づく
法人税法施行規則 第11条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）の条文本文
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