（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
第十一条の二 令第四十九条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二 令第四十九条の二第一項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする資産の種類（同条第二項に規定する資産の種類をいう。）ごとの同条第三項に規定する改定取得価額の合計額
三 その他参考となるべき事項
法人税法施行規則 第11条の2（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
- 法人税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
届出記載事項旧リース期間定額法
要約
旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項
- 適用条件
- 旧リース期間定額法を採用しようとする内国法人が対象
- 備考
- 法人税法施行令第49条の2第2項の委任に基づく
法人税法施行規則 第11条の2（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する