法人税法施行規則第25条の2（更生計画認可の決定等に準ずる事由）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

判定基準委任列挙貸倒引当金

更生計画認可等に準ずる貸倒引当金繰入限度額の協議決定事由

（更生計画認可の決定等に準ずる事由）

第二十五条の二　令第九十六条第一項第一号ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。

一　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

二　行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和八年（2026年）12月11日施行予定	変更前令和五年（2023年）4月1日施行
（更生計画認可の決定等に準ずる事由）第二十五条の二　令第九十六条第一項第一号ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、~~法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で~~次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。更新 ⬅	（更生計画認可の決定等に準ずる事由）第二十五条の二　令第九十六条第一項第一号ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。 ⬅ 更新

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