（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
第百三十四条 内国法人が、第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に掲げる費用を支出する場合において、当該費用のうちその支出する金額が二十万円未満であるものにつき、その支出する日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
法人税法施行令 第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
- 法人税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
要件損金少額繰延資産
要約
20万円未満の均等償却繰延資産の支出を、損金経理した事業年度の損金に算入
- 適用条件
- 支出金額が20万円未満であること
- 備考
- 損金経理が必要
法人税法施行令 第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する