税務法規集

法人税基本通達 10-5-3(同一種類かどうかの判定)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準同一種類圧縮記帳

要約

保険金等で取得した固定資産が滅失等をした資産と同一種類であるかの判定基準

適用条件
保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入を適用する場合
備考
耐用年数省令別表第一および旧耐用年数省令別表第二を参照

法人税基本通達 10-5-3(同一種類かどうかの判定)の条文本文

(同一種類かどうかの判定)

10-5-3 法第47条第1項又は第5項(保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)の規定の適用上、法人が取得等をした固定資産がその滅失等をした所有固定資産と同一種類の固定資産であるかどうかは、耐用年数省令別表第一に掲げる減価償却資産にあっては同表に掲げる種類の区分が同じであるかどうかにより、機械及び装置にあっては減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第32号)による改正前の耐用年数省令(以下10-6-7において「旧耐用年数省令」という。)別表第二に掲げる設備の種類の区分が同じであるか又は類似するものであるかどうかによる。(昭55年直法2-15「二十一」により追加、平14年課法2-1「二十五」、平20年課法2-5「二十一」により改正)

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