税務法規集

法人税基本通達 11-2-4(裏書譲渡をした受取手形)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準貸倒引当金裏書譲渡

要約

裏書譲渡または割引をした受取手形に係る既存債権の貸倒引当金への算入

適用条件
裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等で確認できる場合に適用。
備考
法第52条第1項(貸倒引当金)を準用。

法人税基本通達 11-2-4(裏書譲渡をした受取手形)の条文本文

(裏書譲渡をした受取手形)

11-2-4 法人がその有する金銭債権について取得した受取手形で当該金銭債権に係る債務者が振り出し、又は引き受けたものを裏書譲渡(割引を含む。以下11-2-4において同じ。)した場合には、当該受取手形に係る既存債権を法第52条第1項(貸倒引当金)に規定する金銭債権に該当するものとして取り扱う。(平10年課法2-7「十五」により追加、平12年課法2-7「十八」により改正)

(注) この取扱いは、その裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等において確認できる場合に適用する。

この条文を参照している裁決(1件)

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