税務法規集

法人税基本通達 12-2-8(被災資産の修繕費用等の見積りの方法)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算評価災害損失特別勘定被災資産

要約

災害損失特別勘定に繰り入れる被災資産の修繕費用等の合理的な見積り方法

適用条件
修繕等を行うことが確実な被災資産が対象。
備考
12-2-7(災害損失特別勘定の繰入限度額)に関連。

法人税基本通達 12-2-8(被災資産の修繕費用等の見積りの方法)の条文本文

(被災資産の修繕費用等の見積りの方法)

12-2-8 12-2-7(災害損失特別勘定の繰入限度額)の(2)の修繕費用等の見積額は、その修繕等を行うことが確実な被災資産につき、例えば次の金額によるなど合理的に見積もるものとする。(平29年課法2-2「三」により追加)

(1) 建設業者、製造業者等による当該被災資産に係る修繕費用等の見積額

(2) 相当部分が損壊等をした当該被災資産につき、次のイからロを控除した金額

 再取得価額又は国土交通省建築物着工統計の工事費予定額から算定した建築価額等を基礎として、その取得の時から被災事業年度終了の日まで償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額

 被災事業年度終了の日における価額

(注) 被災中間期間において災害損失特別勘定に繰り入れる場合には、上記の「被災事業年度終了の日」は「被災中間期間終了の日」と読み替えることに留意する。

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