（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
１２の４－１－１ 法第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する「原価の額」とは、同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡直前の帳簿価額をいうのであるから、例えば、不動産売買又は有価証券の譲渡に係る手数料など譲渡に付随して発生する費用は、これに含まれないことに留意する。（平15年課法2-7「四十二」により追加、平15年課法2-12「七」、平22年課法2-1「三十二」、令4年課法2-14｢四十二」により改正）
法人税基本通達 12の4-1-1（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
- 法人税基本通達
主な内容
定義計算譲渡損益調整額
要約
譲渡損益調整額の計算における原価の額を譲渡直前の帳簿価額と定義し、付随費用を除外する
- 適用条件
- 完全支配関係がある法人間の取引に適用
- 備考
- 法第61条の11第1項に基づく
法人税基本通達 12の4-1-1（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する