（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
１２の４－３－４ 法人が完全支配関係法人に対して譲渡した譲渡損益調整資産である金銭債権について、当該完全支配関係法人において9-6-1（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）の取扱いにより当該金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の当該法人における法第61条の11第2項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定により損金の額に算入する金額は、例えば、当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該完全支配関係法人の当該金銭債権の取得価額のうちに当該貸倒れによる損失の額の占める割合を乗じて計算した金額とする等合理的な方法により計算した金額とする。（平15年課法2-7「四十四」により追加、平22年課法2-1「三十四」、令4年課法2-14｢四十四」により改正）
（注） 債権金額に満たない価額で取得した債権の一部について9-6-1の事実が生じたことにより貸倒れとして損金の額に算入される金額は、この事実が生じた後においてなお有することとなる債権金額が取得価額を下回る場合のその下回る部分の金額となる。