（信託財産に属する資産のみを信託する場合の課税関係）
１２の６－１－２ 法人が委託者となる信託のうち、受託者の信託財産に属する資産のみを信託するもの（以下12の6-1-2において「再信託」という。）については、当該受託者において法第2条第29号の2ハ（法人課税信託）に掲げる信託に該当しないのであるが、当該再信託の類型や契約内容等により、集団投資信託、受益者等課税信託又は法人課税信託（同号ハに掲げるものを除く。）のいずれかに該当することとなることに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加）
法人税基本通達 12の6-1-2（信託財産に属する資産のみを信託する場合の課税関係）
- 法人税基本通達
主な内容
適用範囲再信託
要約
法人が受託者の信託財産のみを再信託する場合の信託類型の該当性
- 適用条件
- 法人が委託者となり、受託者の信託財産に属する資産のみを信託する場合。
- 備考
- 法第2条第29号の2ハ（法人課税信託）との関係に留意。
法人税基本通達 12の6-1-2（信託財産に属する資産のみを信託する場合の課税関係）の条文本文
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