（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）
１４－１－５ 14-1-4に該当する従業員団体について、その団体等の損益等が、例えば、当該法人から拠出された部分と構成員から収入した会費等の部分とであん分する等14-1-2の方法に準じて適正に区分経理されている場合には、14-1-4にかかわらずその区分されたところにより当該法人に帰属すべき収益、費用等の額を計算することができる。
法人税基本通達 14-1-5（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）
- 法人税基本通達
主な内容
計算準用規定従業員団体区分経理
要約
従業員負担がある従業員団体の損益について、区分経理による法人帰属額の計算方法
- 適用条件
- 従業員負担があり、かつ適正に区分経理されている場合
- 備考
- 14-1-4および14-1-2を準用
法人税基本通達 14-1-5（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）の条文本文
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