（倉庫業の範囲）
１５－１－２６ 令第5条第1項第9号（倉庫業）の倉庫業には、寄託を受けた物品を保管する業が含まれるから、手荷物、自転車等の預り業及び保護預り施設による物品等の預り業（貸金庫又は貸ロッカーを除く。）もこれに該当する。（昭56年直法2-16「七」により改正）
（注） 貸金庫又は貸ロッカーは、同項第4号（物品貸付業）の物品貸付業に該当する。
法人税基本通達 15-1-26（倉庫業の範囲）
- 法人税基本通達
主な内容
定義例示倉庫業
要約
倉庫業に該当する業種として、物品の預り業（手荷物・自転車・保護預り施設等）を例示
- 備考
- 貸金庫又は貸ロッカーは物品貸付業に該当する。
法人税基本通達 15-1-26（倉庫業の範囲）の条文本文
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