税務法規集

法人税基本通達 15-1-63の2(オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義例示計算判定基準診療報酬オープン病院

要約

オープン病院等の非収益事業要件における健康保険診療報酬に準ずる公害・労災診療報酬額の例示

適用条件
医師会法人等が行う医療保健業の非収益事業該当性を判定する場合
備考
公害健康被害補償法及び労災保険法等により算定される額を例示

法人税基本通達 15-1-63の2(オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)の条文本文

(オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)

15-1-63の2 規則第5条第5号イ(医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)の「これに準ずる額」とは、次に掲げるような法令の規定等により算定される診療報酬又は利用料の額をいう。(昭59年直法2-3「九」により追加、昭63年直法2-14「七」、平6年課法2-5「九」、平15年課法2-7「五十三」、令3年課法2-21「十二」、令8年課法2-9「十二」により改正)

(1) 公害健康被害の補償等に関する法律第4条第4項(認定等)に規定する被認定者に係る診療報酬等で同法第22条(診療方針及び診療報酬)の規定により算定される額

(2) 労働者災害補償保険法第7条第1項第1号(通則)に規定する業務災害、同項第2号に規定する複数業務要因災害又は同項第3号に規定する通勤災害を被った者に係る診療報酬等で同法第13条(業務災害に関する保険給付)、第20条の3(複数業務要因災害に関する保険給付)又は第22条(通勤災害に関する保険給付)の規定による療養の給付に要するものとして昭和51年1月13日付基発第72号「労災診療費算定基準について」厚生労働省通達により算定される額

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和六年(2024年)10月17日 施行
    履歴収録基準日
現行
  • 令和八年(2026年)8月17日 施行

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

現行
変更後
令和八年(2026年)8月17日 施行
変更前
令和六年(2024年)10月17日 施行

(オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)

15-1-63の2 規則第5条第5号(医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)の「これに準ずる額」とは、次に掲げるような法令の規定等により算定される診療報酬又は利用料の額をいう。(昭59年直法2-3「九」により追加、昭63年直法2-14「七」、平6年課法2-5「九」、平15年課法2-7「五十三」、令3年課法2-21「十二」、令8年課法2-9「十二」により改正)

更新 

(オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)

15-1-63の2 規則第5条第5号(医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)の「これらに準ずる額」とは、次に掲げるような法令の規定等により算定される診療報酬又は利用料の額をいう。(昭59年直法2-3「九」により追加、昭63年直法2-14「七」、平6年課法2-5「九」、平15年課法2-7「五十三」、令3年課法2-21「十二」により改正)

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