（通算法人に係る確定申告書の提出期限の延長又は延長の特例の取扱いの準用）
１７－１－４の４ 通算法人が法第75条（確定申告書の提出期限の延長）又は第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受ける場合には、次表の左欄の取扱いを準用する。この場合において、左欄の規定中の中欄の字句は、右欄の字句に読み替える。（令4年課法2-14｢六十二」により追加）
| 左欄 | 中欄 | 右欄 |
| 17－１－１ | 法人 | 通算法人 |
| により決算が | により、当該通算法人若しくは他の通算法人の決算が | |
| ため、確定申告書 | ため、又は法第２編第１章第１節第11款第１目（損益通算及び欠損金の通算）の規定その他通算法人に適用される規定（以下17－１－３までにおいて「通算法人向け規定」という。）による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、確定申告書 | |
| 第75条第１項（確定申告書の提出期限の延長） | 第75条第８項第１号（確定申告書の提出期限の延長）の規定により読み替えて適用される同条第１項 | |
| 17－１－２ | 法人が | 通算法人が |
| 決算が | 当該通算法人若しくは他の通算法人の決算が | |
| ため確定申告書 | 又は通算法人向け規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため確定申告書 | |
| 法人の申請 | 当該通算法人に係る通算親法人の申請 | |
| 17－１－３ | 通則法第11条 | 通算法人又は他の通算法人のいずれかについて通則法第11条 |
| により決算 | により、当該通算法人又は他の通算法人のいずれかについて、決算 | |
| ため確定申告書 | ため、又は通算法人向け規定による所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、確定申告書 | |
| 第75条第２項（確定申告書の提出期限の延長） | 第75条第８項第１号（確定申告書の提出期限の延長）の規定により読み替えて適用される同条第２項 | |
| 17－１－４ | 第75条の２第１項（確定申告書の提出期限の延長の特例） | 第75条の２第11項第１号（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により読み替えて適用される同条第１項 |
| 法人とは、次のような | 通算法人又は他の通算法人とは、次の(1)、(3)及び(4)のような | |
| 共済組合、協同組合連合会等 | 協同組合連合会等 | |
| 17－１－４の２ | 第75条の２第１項（確定申告書の提出期限の延長の特例） | 第75条の２第11項第１号（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により読み替えて適用される同条第１項 |
| １月間の延長 | ２月間の延長 | |
| 法人には | 通算法人又は他の通算法人には | |
| 次のような定款の定めをしている法人（その事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される法人を除く。） | 同じ通算グループ内に次のような定款の定めをしている法人（その事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日までの間に定時株主総会が招集される法人を除く。）がある通算法人又は他の通算法人 | |
| 17－１－４の３ | 会計監査人を置いている法人が | 通算法人又は他の通算法人で、会計監査人を置いているものが、 |
| 場合には、法第75条の２第１項第１号（確定申告書の提出期限の延長の特例） | 場合には、法第75条の２第11項第１号（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により読み替えて適用される同条第１項第１号 | |
| 翌日から３月 | 翌日から４月 | |
| ３月経過日 | ４月経過日 | |
| 翌日以後 | 翌日から１月を経過した日以後 | |
| ときは、法第75条の２第１項第１号 | ときは、法第75条の２第11項の規定により読み替えて適用される同条第１項第１号 | |
| 同条第３項 | 同条第11項の規定により読み替えて適用される同条第３項 |