税務法規集

法人税基本通達 18-1-28(構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合の取扱い)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算判定基準最終親会社財務会計基準

要約

構成会社等の決算日と対象会計年度終了日が異なる場合の税引後当期純損益金額の計算方法

適用条件
構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合に適用
備考
最終親会社財務会計基準に従い計算する

法人税基本通達 18-1-28(構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合の取扱い)の条文本文

(構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合の取扱い)

18-1-28 構成会社等の税引後当期純損益金額は、最終親会社財務会計基準に基づき計算するのであるから、構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合に、当該構成会社等の決算が当該対象会計年度終了の日に行われたものとして当該構成会社等の税引後当期純損益金額の計算を行うかどうかは、最終親会社財務会計基準に従うことに留意する。(令5年課法2-17「九」により追加)

(注) 例えば、最終親会社財務会計基準において、連結会計基準が適用される場合であって、当該構成会社等の決算日と当該対象会計年度終了の日の差異が3か月を超えないため、当該構成会社等の決算日に係る計算書類を用いて連結等財務諸表を作成しているときは、当該計算書類を基礎に当該構成会社等の税引後当期純損益金額を計算することに留意する。

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