（いずれもが独立企業間価格である場合の取扱い）
１８－１－３５ 令第155条の16第3項第3号（当期純損益金額）の規定の適用に当たり、同号の取引に係る金額は、いずれの独立企業間価格を用いてもよいが、いずれか一方の金額に合わせる必要があることに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加）
法人税基本通達 18-1-35（いずれもが独立企業間価格である場合の取扱い）
- 法人税基本通達
主な内容
計算判定基準独立企業間価格
要約
当期純損益金額の計算において、いずれの独立企業間価格を採用してもよいが、一方の金額に合わせる必要がある点
- 適用条件
- 令第155条の16第3項第3号（当期純損益金額）の規定を適用する場合
法人税基本通達 18-1-35（いずれもが独立企業間価格である場合の取扱い）の条文本文
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