（独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数ある場合の取扱い）
１８－１－３４ 令第155条の16第3項第1号（当期純損益金額）に規定する取引に係る金額について、独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数存在し、独立企業間価格が一定の幅を形成している場合において、当該幅の中に当該取引に係る金額のいずれもがあるときは、当該取引については同号の規定の適用はないことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加）
法人税基本通達 18-1-34（独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数ある場合の取扱い）
- 法人税基本通達
主な内容
例外判定基準独立企業間価格
要約
独立企業間価格が一定の幅を形成し、取引金額がその幅内にある場合の適用除外
- 適用条件
- 独立企業間価格の算定基礎となる取引が複数存在する場合
- 備考
- 令第155条の16第3項第1号に関連
法人税基本通達 18-1-34（独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数ある場合の取扱い）の条文本文
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