国際最低課税額の適用免除基準における収入金額及び個別計算所得・損失金額の計算方法
（特定構成会社等がある場合の適用免除基準）
１８－２－９ 法第82条の3第7項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、令第155条の55第1項各号（収入金額等に関する適用免除基準）の収入金額並びに同条第2項第1号の個別計算所得金額及び同項第2号の個別計算損失金額については、法第82条の3第3項に規定する特定構成会社等（同項第3号に掲げる各種投資会社等を除く。）と同項に規定する特定構成会社等以外の構成会社等とに区分せずに計算することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」、令8年課法2-3「五」により改正）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）3月16日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）10月17日 施行 |
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（特定構成会社等がある場合の適用免除基準）１８－２－９ 法第82条の3 更新 ⬅
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（特定構成会社等がある場合の適用免除基準）１８－２－９ 法第82条の2第7項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、令第155条の55第1項各号（収入金額等に関する適用免除基準）の収入金額並びに同条第2項第1号の個別計算所得金額及び同項第2号の個別計算損失金額については、法第82条の2第3項に規定する特定構成会社等（同項第3号に掲げる各種投資会社等を除く。）と同項に規定する特定構成会社等以外の構成会社等とに区分せずに計算することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正） ⬅ 更新
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