税務法規集

法人税基本通達 20-1-8(独立代理人)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準恒久的施設独立代理人

要約

外国法人の国内における独立代理人の判定要件

適用条件
外国法人が国内に代理人を置く場合
備考
法人税法施行令第4条の4第8項に基づく

法人税基本通達 20-1-8(独立代理人)の条文本文

(独立代理人)

20-1-8 令第4条の4第8項(恒久的施設の範囲)に規定する「国内において外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合」における当該者は、次に掲げる要件のいずれも満たす必要があることに留意する。(平30年課法2-28「六」により追加)

(1) 代理人として当該業務を行う上で、詳細な指示や包括的な支配を受けず、十分な裁量権を有するなど本人である外国法人から法的に独立していること。

(2) 当該業務に係る技能と知識の利用を通じてリスクを負担し、報酬を受領するなど本人である外国法人から経済的に独立していること。

(3) 代理人として当該業務を行う際に、代理人自らが通常行う業務の方法又は過程において行うこと。

この条文を参照している裁決(0件)

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