（原価差額の調整）
５－３－１ 法人が各事業年度において製造等をした棚卸資産につき算定した取得価額が、令第32条第1項（棚卸資産の取得価額）に規定する取得価額に満たない場合には、その差額（以下この節において「原価差額」という。）のうち期末棚卸資産に対応する部分の金額は、当該期末棚卸資産の評価額に加算する。（平16年課法2-14「四」により改正）
法人税基本通達 5-3-1（原価差額の調整）
- 法人税基本通達
主な内容
評価計算原価差額
要約
棚卸資産の算定取得価額が法令上の取得価額に満たない場合の原価差額の評価額への加算
- 適用条件
- 算定した取得価額が令第32条第1項に規定する取得価額に満たない場合に適用。
- 備考
- 令第32条第1項（棚卸資産の取得価額）に依存。
法人税基本通達 5-3-1（原価差額の調整）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する