（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）
５－３－７ 法人が原価差額を個々の棚卸資産に配賦しないで一括して処理している場合には、その一括して処理している金額は、翌事業年度の損金の額に算入することができる。（平15年課法2-7「十四」、令4年課法2-14｢十五」により改正）
法人税基本通達 5-3-7（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）
- 法人税基本通達
主な内容
損金計算原価差額
要約
原価差額を一括調整した場合の翌事業年度における損金算入
- 適用条件
- 原価差額を個々の棚卸資産に配賦せず一括処理している法人
法人税基本通達 5-3-7（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）の条文本文
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