税務法規集

法人税基本通達 7-1-11(少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準取得価額

要約

少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額における判定単位

適用条件
令第133条(少額減価償却資産)又は令第133条の2(一括償却資産)を適用する場合

法人税基本通達 7-1-11(少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定)の条文本文

(少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定)

7-1-11 令第133条(少額の減価償却資産の取得価額の損金算入)又は令第133条の2(一括償却資産の損金算入)の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。(昭45年直審(法)58「2」、昭49年直法2-71「7」、平元年直法2-7「二」、平10年課法2-7「六」により改正)

この条文を参照している裁決(6件)

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