（常備する専用部品の償却）
７－１－４の２ 例えば航空機の予備エンジン、電気自動車の予備バッテリー等のように減価償却資産を事業の用に供するために必要不可欠なものとして常備され、繰り返して使用される専用の部品（通常他に転用できないものに限る。）は、当該減価償却資産と一体のものとして減価償却をすることができる。（昭55年直法2-8「十九」により追加）
法人税基本通達 7-1-4の2（常備する専用部品の償却）
- 法人税基本通達
主な内容
計算減価償却
要約
常備する専用部品を本体の減価償却資産と一体として減価償却する取扱い
- 適用条件
- 他に転用できない専用部品であること。
法人税基本通達 7-1-4の2（常備する専用部品の償却）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する