（建設中の資産）
７－１－４ 建設中の建物、機械及び装置等の資産は減価償却資産に該当しないのであるが、建設仮勘定として表示されている場合であっても、その完成した部分が事業の用に供されているときは、その部分は減価償却資産に該当するものとする。
法人税基本通達 7-1-4（建設中の資産）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準建設仮勘定
要約
建設中の資産のうち完成し事業の用に供されている部分の減価償却資産への該当性
- 適用条件
- 建設中の建物、機械及び装置等
法人税基本通達 7-1-4（建設中の資産）の条文本文
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