税務法規集

法人税基本通達 7-3-15の3(ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

評価損金ソフトウエア取得価額

要約

ソフトウエアの取得価額に算入せず費用処理できる費用の範囲


法人税基本通達 7-3-15の3(ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用)の条文本文

(ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用)

7-3-15の3 次に掲げるような費用の額は、ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる。(平12年課法2-19「八」により追加、令3年課法2-21「七」により改正)

(1) 自己の製作に係るソフトウエアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかなものに係る費用の額

(2) 研究開発費の額(自社利用のソフトウエアに係る研究開発費の額については、その自社利用のソフトウエアの利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合における当該研究開発費の額に限る。)

(3) 製作等のために要した間接費、付随費用等で、その費用の額の合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの

この条文を参照している裁決(2件)

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改正履歴

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