（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合）
７－３－２３ 耐用年数の短縮の承認を受けている減価償却資産（規則第16条第2号（特掲されていない設備の耐用年数の短縮）に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものを除く。）に資本的支出をした場合において、当該減価償却資産及び当該資本的支出につき、短縮した耐用年数により償却を行うときには、令第57条第7項（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新）に該当するときを除き、改めて同条第1項（耐用年数の短縮）の規定による国税局長の承認を受けることに留意する。（平19年課法2-7「四」により追加、平20年課法2-5「十四」により改正）