（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
７－３－２２ 令第57条第1項（耐用年数の短縮）の規定による耐用年数の短縮の承認に係る減価償却資産が規則第16条第2号（特掲されていない設備の耐用年数の短縮）に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合において、その後その承認の対象となった資産と種類を同じくする資産を取得したときは、その取得した資産についても承認に係る耐用年数を適用する。
法人税基本通達 7-3-22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
- 法人税基本通達
主な内容
承認準用規定耐用年数短縮
要約
耐用年数の短縮承認後に取得した同種類資産への承認耐用年数の適用
- 適用条件
- 耐用年数の短縮の承認を受けた資産と同種類をその後取得した場合
- 備考
- 令第57条第1項、規則第16条第2号に基づく
法人税基本通達 7-3-22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）の条文本文
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