（鉱業用土地の償却）
７－６－２ 石炭鉱業におけるぼた山の用に供する土地のように鉱業経営上直接必要な土地で鉱業の廃止により著しくその価値が減少するものについて、法人が、その取得価額から鉱業を廃止した場合において残存すると認められる価額を控除した金額につき当該土地に係る鉱業権について選定している償却の方法に準じて計算される金額以内の金額を損金の額に算入したときは、これを認める。
法人税基本通達 7-6-2（鉱業用土地の償却）
- 法人税基本通達
主な内容
損金計算鉱業用土地減価償却
要約
鉱業廃止により価値が著しく減少した鉱業用土地の損金算入額
- 適用条件
- 石炭鉱業のぼた山等、鉱業経営上直接必要な土地で鉱業廃止により価値が著しく減少した場合
- 備考
- 鉱業権の償却方法に準じて計算する。
法人税基本通達 7-6-2（鉱業用土地の償却）の条文本文
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