リース期間が耐用年数の80%以上である機械装置等の判定基準
（形式基準による専用機械装置等の判定）
７－６の２－５ 機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第48条の2第5項第5号ハ（減価償却資産の償却の方法）に規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平19年課法2-17「十五」により追加、令7年課法2-7「七」により改正）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）9月17日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）10月17日 施行 |
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（形式基準による専用機械装置等の判定）７－６の２－５ 機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第48条の2第5項第5号ハ（減価償却資産の償却の方法 更新 ⬅
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（形式基準による専用機械装置等の判定）７－６の２－５ 機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第48条の2第5項第5号ハ（所有権移転外リース取引）に規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平19年課法2-17「十五」により追加） ⬅ 更新
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