税務法規集

法人税基本通達 7-8-1(資本的支出の例示)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

例示判定基準資本的支出

要約

固定資産の価値向上または耐久性増加に寄与する資本的支出の具体例

適用条件
固定資産の修理、改良等に支出した場合
備考
建物の増築等は取得に当たるとする注記あり

法人税基本通達 7-8-1(資本的支出の例示)の条文本文

(資本的支出の例示)

7-8-1 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。(昭55年直法2-8「二十六」により追加)

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

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