（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
９－１－３の３ 令第68条第1項（資産の評価損の計上ができる事実）に規定する「法的整理の事実」には、例えば、民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、同法第124条第1項（財産の価額の評定等）の評定が行われることが該当する。（平21年課法2-5「七」により追加）
法人税基本通達 9-1-3の3（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
- 法人税基本通達
主な内容
例示判定基準評価損
要約
資産の評価損を計上できる「法的整理の事実」として、民事再生法による再生手続開始決定後の財産評定を例示
- 備考
- 令第68条第1項に基づく。
法人税基本通達 9-1-3の3（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）の条文本文
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