（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）
９－２－１９の２ 適格株式と一に満たない端数の適格株式の価額に相当する金銭を併せて交付することを定めている業績連動給与については、法第34条第1項第3号イ（3）（損金の額に算入される業績連動給与）の開示は、交付する適格株式の数の算定方法の内容のみの開示で差し支えない。（平29年課法2-17「十二」により追加）
（注） 適格新株予約権を交付する場合の開示についても、同様とする。
法人税基本通達 9-2-19の2（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）
- 法人税基本通達
主な内容
記載事項端数処理業績連動給与
要約
端数相当額の金銭を併せて交付する業績連動給与における、算定方法の開示範囲
- 適用条件
- 適格株式等と端数相当額の金銭を併せて交付する場合に適用。
- 備考
- 適格新株予約権を交付する場合にも準用。
法人税基本通達 9-2-19の2（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）の条文本文
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