（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
９－２－２８ 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、これを認める。（昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正）
法人税基本通達 9-2-28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
- 法人税基本通達
主な内容
損金判定基準退職給与
要約
退職役員に対する退職給与の損金算入時期
- 適用条件
- 退職した役員に対する退職給与が対象
- 備考
- 支払時の損金経理による例外あり
法人税基本通達 9-2-28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する