（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）
９－７－１０ 法人の役員又は使用人の海外渡航が9-7-7に掲げる旅行に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、行った仕事の内容等からみて法人の業務にとって直接関連のあるものがあると認められるときは、法人の支給するその海外渡航に要する旅費のうち、法人の業務にとって直接関連のある部分の旅行について直接要した費用の額は、旅費として損金の額に算入する。
法人税基本通達 9-7-10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）
- 法人税基本通達
主な内容
損金判定基準海外渡航費
要約
業務外の海外渡航に一部業務関連分が含まれる場合の直接関連費用の損金算入
- 適用条件
- 役員又は使用人の海外渡航が9-7-7の旅行に該当する場合
- 備考
- 通達9-7-7参照
法人税基本通達 9-7-10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する