（滞納処分）
第四十条 税務署長は、第三十七条（督促）の規定による督促に係る国税がその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納されない場合、第三十八条第一項（繰上請求）の規定による請求に係る国税がその請求に係る期限までに完納されない場合その他国税徴収法に定める場合には、同法その他の法律の規定により滞納処分を行なう。
国税通則法 第40条（滞納処分）
- 国税通則法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
滞納処分要件
要約
督促や繰上請求後も完納されない場合等の滞納処分の実施
- 適用条件
- 督促状発出から10日経過後や繰上請求期限までに完納されない場合など
- 備考
- 国税徴収法その他の法律の規定に基づき実施
国税通則法 第40条（滞納処分）の条文本文
この条文を参照している裁決（3件）
全3件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
平成4年2月24日裁決（裁決事例集 第43集 1頁）
その他
平成24年1月10日裁決
ほか1件
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する