（提出物件の留置き）
第七十四条の七 国税庁等又は税関の当該職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
国税通則法 第74条の7（提出物件の留置き）
- 国税通則法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
授権物件留置き
要約
国税の調査において必要がある場合に提出物件を留め置く権限
- 適用条件
- 国税の調査について必要があるとき
- 備考
- 犯罪捜査目的での利用は禁止（74条の8）
国税通則法 第74条の7（提出物件の留置き）の条文本文
この条文を参照している裁決（3件）
全3件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
令和3年3月26日裁決（裁決事例集 第122集）
その他
令和6年2月22日裁決
ほか1件
改正履歴
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