税務法規集

国税通則法施行令 第28条(重加算税を課さない部分の税額の計算)

正式名称
国税通則法施行令
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

計算税額重加算税

要約

重加算税を課さない部分の税額の計算方法

適用条件
重加算税の対象とならない事実に基づく税額を計算する場合
備考
国税通則法第68条の委任に基づく

国税通則法施行令 第28条(重加算税を課さない部分の税額の計算)の条文本文

(重加算税を課さない部分の税額の計算)

第二十八条 法第六十八条第一項(重加算税)同条第四項の規定により適用される場合を含む。)に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は更正があつたものとした場合におけるその申告又は更正に基づき法第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき税額とする。

 法第六十八条第二項同条第四項の規定により適用される場合を含む。)に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて法第十八条第二項(期限後申告)に規定する期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は決定若しくは更正があつたものとした場合におけるその申告又は決定若しくは更正に基づき法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額とする。

 法第六十八条第三項同条第四項の規定により適用される場合を含む。)に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち納税者が当該事実のみに基づいてその国税の法定納期限までに納付しなかつた税額とする。

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