国税通則法施行令
- 昭和三十七年政令第百三十五号
- 令和七年政令第百二十六号
- 令和八年四月十六日（2026年4月16日）
- 令和八年四月一日（2026年4月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第2条（期限の特例）
- 同令規通諸タ改決要第3条（災害等による期限の延長）
- 同令規通諸タ改決要第4条（相続人の代表者の指定等）
- 第二章 国税の納付義務の確定
- 同令規通諸タ改決要第5条（納税義務の成立時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第6条（更正の請求）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2（口頭による賦課決定の手続）
- 第三章 国税の納付及び徴収
- 同令規通諸タ改決要第6条の3（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例）
- 同令規通諸タ改決要第7条（口座振替納付に係る納付期日）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2（納付受託者の指定要件）
- 同令規通諸タ改決要第7条の3（納付受託者の納付に係る納付期日）
- 同令規通諸タ改決要第7条の4（権限の委任）
- 同令規通諸タ改決要第8条（納税の告知に係る納期限等）
- 同令規通諸タ改決要第9条（繰上保全差押に係る通知）
- 同令規通諸タ改決要第10条（強制換価の場合の消費税等の徴収に関する通知）
- 同令規通諸タ改決要第11条（国税を納付した第三者の代位の手続）
- 同令規通諸タ改決要第12条（税関長が徴収する場合の読替規定）
- 第四章 納税の猶予及び担保
- 同令規通諸タ改決要第13条（納税の猶予の期間）
- 同令規通諸タ改決要第14条（納税の猶予の特例となる国税）
- 同令規通諸タ改決要第15条（納税の猶予の申請手続等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の2
- 同令規通諸タ改決要第16条（担保の提供手続）
- 同令規通諸タ改決要第17条（担保の解除）
- 同令規通諸タ改決要第18条（金銭担保による納付の手続）
- 同令規通諸タ改決要第19条（保証人に対する納付通知書に係る納付の期限）
- 同令規通諸タ改決要第20条（国税庁長官等が徴した担保の処分庁）
- 第五章 国税の還付及び還付加算金
- 同令規通諸タ改決要第22条（納税者及び第二次納税義務者の納付に係る過誤納金の還付等）
- 同令規通諸タ改決要第23条（還付金等の充当適状）
- 同令規通諸タ改決要第24条（還付加算金）
- 第六章 附帯税
- 同令規通諸タ改決要第25条（延滞税の計算期間の起算日の特例）
- 同令規通諸タ改決要第26条（還付請求申告書等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2（延滞税の免除ができる場合）
- 同令規通諸タ改決要第26条の3（利子税の額の計算の基礎となる期間に係る延滞税に関する規定の準用）
- 同令規通諸タ改決要第27条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の2（期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合）
- 同令規通諸タ改決要第27条の3（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
- 同令規通諸タ改決要第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算）
- 第七章 国税の更正、決定等の期間制限
- 同令規通諸タ改決要第29条（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）
- 同令規通諸タ改決要第30条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）
- 第七章の二 国税の調査
- 同令規通諸タ改決要第30条の2（蒸留機等の封を施す箇所）
- 同令規通諸タ改決要第30条の3（提出物件の留置き、返還等）
- 同令規通諸タ改決要第30条の4（調査の事前通知に係る通知事項）
- 同令規通諸タ改決要第30条の5（国際観光旅客税の調査の終了の際の手続）
- 同令規通諸タ改決要第30条の6（預貯金者等情報の管理）
- 同令規通諸タ改決要第30条の7（口座管理機関の加入者情報の管理）
- 同令規通諸タ改決要第30条の8（振替機関の加入者情報の管理等）
- 第八章 不服審査
- 同令規通諸タ改決要第31条（国税審判官の資格）
- 同令規通諸タ改決要第31条の2（再調査の請求書の添付書面）
- 同令規通諸タ改決要第31条の3（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）
- 同令規通諸タ改決要第32条（審査請求書の添付書類等）
- 同令規通諸タ改決要第32条の2（審査請求書の送付）
- 同令規通諸タ改決要第32条の3（答弁書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第33条（担当審判官の通知）
- 同令規通諸タ改決要第33条の2（反論書等の提出）
- 同令規通諸タ改決要第33条の3（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）
- 同令規通諸タ改決要第34条（審査請求人の特殊関係者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第35条（通話者等の確認）
- 同令規通諸タ改決要第35条の2（交付の求め等）
- 同令規通諸タ改決要第36条（議決）
- 同令規通諸タ改決要第37条（不服申立てがされた場合における差押えの解除命令等）
- 同令規通諸タ改決要第37条の2（代理人等の権限の証明等）
- 同令規通諸タ改決要第38条（権限の委任等）
- 第九章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第39条（納税管理人の届出手続）
- 同令規通諸タ改決要第39条の2（特定納税管理人との間の特殊の関係）
- 同令規通諸タ改決要第40条（課税標準等の端数計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第41条（納税証明書の交付の請求等）
- 同令規通諸タ改決要第42条（納税証明書の交付手数料）
- 同令規通諸タ改決要第43条（財務省令への委任）
- 第十章 犯則事件の調査及び処分
- 同令規通諸タ改決要第44条（領置物件等の封印等）
- 同令規通諸タ改決要第45条（臨検等に係る許可状請求書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第46条（間接国税の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第47条（領置目録等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第48条（領置物件等の処置）
- 同令規通諸タ改決要第49条（還付の公告）
- 同令規通諸タ改決要第50条（鑑定に係る許可状請求書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第51条（夜間執行の制限を受けない国税）
- 同令規通諸タ改決要第52条（調書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第53条（申告納税方式による間接国税に関する犯則事件に係る罪）
- 同令規通諸タ改決要第54条（通告の方法等）
- 同令規通諸タ改決要第55条（犯則の心証を得ない場合の供託書の交付）
- 同令規通諸タ改決要第56条（書類の作成要領）
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