（制限行為能力者に対する送達）
３ 送達を受けるべき者が制限行為能力者である場合においても、その者の住所等に書類を送達するものとする。ただし、その者の法定代理人（民法第25条、第818条、第843条、第952条等参照。）が明らかな場合には、その法定代理人の住所等に書類を送達するものとする。
国税通則法基本通達 12-3（制限行為能力者に対する送達）
- 国税通則法基本通達
主な内容
送達制限行為能力者
要約
制限行為能力者およびその法定代理人への書類送達場所
- 適用条件
- 送達を受けるべき者が制限行為能力者である場合に適用
- 備考
- 法定代理人が明らかな場合の例外あり
国税通則法基本通達 12-3（制限行為能力者に対する送達）の条文本文
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