国税通則法基本通達
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年八月十七日（2026年8月17日）
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第1章 総則
- 第1節 通則
- 第2条関係 定義
- 納税者
- 同令規通諸タ改決要2-1（国税を納める義務がある者）
- 法定納期限
- 同令規通諸タ改決要2-2（納期限を繰り上げた場合の法定納期限）
- 同令規通諸タ改決要2-3（会社更生法の規定に基づく納税の猶予に係る期限）
- 同令規通諸タ改決要2-4（即時徴収に係る国税の法定納期限）
- 強制換価手続
- 同令規通諸タ改決要2-5（強制執行）
- 第2節 国税の納付義務の承継等
- 第5条関係 相続による国税の納付義務の承継
- 納付義務を承継する者
- 同令規通諸タ改決要5-1（相続人）
- 同令規通諸タ改決要5-2（胎児）
- 同令規通諸タ改決要5-3（相続人が明らかでない場合）
- 承継する国税
- 同令規通諸タ改決要5-4（課されるべき国税）
- 同令規通諸タ改決要5-5（納付すべき国税）
- 同令規通諸タ改決要5-6（徴収されるべき国税）
- 承継の効果
- 同令規通諸タ改決要5-7（納税の猶予等の効力の承継）
- 限定承認
- 同令規通諸タ改決要5-8（相続によって得た財産）
- 相続人が2人以上ある場合の承継税額
- 同令規通諸タ改決要5-8-2（承継国税額のあん分の割合）
- 同令規通諸タ改決要5-9（包括遺贈等の割合）
- 同令規通諸タ改決要5-10（指定相続分と遺留分との関係）
- 同令規通諸タ改決要5-11（相続分の指定の委託を受けた者がその指定をしない場合）
- 同令規通諸タ改決要5-12（指定相続分が明らかでない場合）
- 同令規通諸タ改決要5-13（連帯納付義務の場合）
- 納付責任
- 同令規通諸タ改決要5-14（相続によって得た財産の価額）
- 同令規通諸タ改決要5-15（承継国税に係る延滞税、利子税がある場合の納付責任の範囲）
- 同令規通諸タ改決要5-16（連帯納付義務等がある場合の納付責任の範囲）
- 同令規通諸タ改決要5-17（他の相続人による履行と納付責任との関係）
- 同令規通諸タ改決要5-18（相続税法第34条第2項との関係）
- 徴収手続
- 同令規通諸タ改決要5-19（相続人が2人以上ある場合の更正決定等）
- 同令規通諸タ改決要5-20（被相続人の国税につき督促がされている場合の催告）
- 同令規通諸タ改決要5-21（清算手続と滞納処分）
- 同令規通諸タ改決要5-22（相続人等に異動を生じた場合）
- 第6条関係 法人の合併による国税の納付義務の承継
- 同令規通諸タ改決要6-1（承継する国税の範囲）
- 同令規通諸タ改決要6-2（納税の猶予等の効力の承継）
- 第7条関係 人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継
- 同令規通諸タ改決要7-1（承継する国税の範囲）
- 同令規通諸タ改決要7-2（人格のない社団等の財産）
- 同令規通諸タ改決要7-3（納税の猶予等の効力の承継）
- 第7条の2関係 信託に係る国税の納付義務の承継
- 同令規通諸タ改決要7の2-1（承継する国税の範囲）
- 同令規通諸タ改決要7の2-2（納税の猶予等の効力の承継）
- 同令規通諸タ改決要7の2-3（固有財産）
- 第8条関係 国税の連帯納付義務についての民法の準用
- 同令規通諸タ改決要8-1（相対的効力の原則）
- 同令規通諸タ改決要8-2（連帯納付義務者の破産）
- 同令規通諸タ改決要8-3（相続税又は贈与税の納付義務と相続税法第34条の連帯納付責任の関係）
- 同令規通諸タ改決要8-4（相続税法第34条の連帯納付責任の徴収手続）
- 同令規通諸タ改決要8-5（法人税等の納付義務と法人税法第152条第1項の連帯納付責任の関係）
- 第9条の2関係 法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務
- 同令規通諸タ改決要9の2-1（連帯納付義務者）
- 第9条の3関係 法人の分割に係る連帯納付の責任
- 同令規通諸タ改決要9の3-1（連帯納付責任の確定手続）
- 同令規通諸タ改決要9の3-2（分割をした法人から承継した財産の価額）
- 同令規通諸タ改決要9の3-3（分割前国税の納付義務と連帯納付責任との関係）
- 同令規通諸タ改決要9の3-4（信託に係る国税の納付義務の承継等との関係）
- 第3節 期間及び期限
- 第10条関係 期間の計算及び期限の特例
- 期間の計算
- 同令規通諸タ改決要10-1（国税に関する法令に定める期間）
- 同令規通諸タ改決要10-2（前に遡る期間の計算）
- 期限の特例
- 同令規通諸タ改決要10-3（法律に定める申告等に関する期限）
- 同令規通諸タ改決要10-4（一般の休日）
- 同令規通諸タ改決要10-5（前に遡る期間の末日が休日の場合）
- 同令規通諸タ改決要10-6（行政処分により定める期限の指定）
- 第11条関係 災害等による期限の延長
- 同令規通諸タ改決要11-1（災害その他やむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要11-2（法律に基づく申告等に関する期限）
- 同令規通諸タ改決要11-3（地域指定及び対象者指定と個別指定による延長との関係）
- 同令規通諸タ改決要11-4（地域指定と対象者指定による延長との関係）
- 第4節 送達
- 第12条関係 書類の送達
- 書類の送達場所
- 同令規通諸タ改決要12-1（事務所等が2以上ある場合の送達）
- 同令規通諸タ改決要12-2（所在不明の法人に対する送達）
- 同令規通諸タ改決要12-3（制限行為能力者に対する送達）
- 同令規通諸タ改決要12-4（破産者等に対する送達）
- 同令規通諸タ改決要12-5（在監者に対する送達）
- 同令規通諸タ改決要12-5-2（特定納税管理人が指定されているときの送達）
- 郵便又は信書便による送達
- 同令規通諸タ改決要12-6（通常の取扱いによる郵便又は信書便）
- 同令規通諸タ改決要12-7（通常到達すべきであった時）
- 交付送達
- 同令規通諸タ改決要12-8（同居の者）
- 同令規通諸タ改決要12-9（相当のわきまえのある者）
- 送達の効力発生時期
- 同令規通諸タ改決要12-10（送達の効力発生時期）
- 第13条関係 相続人に対する書類の送達の特例
- 同令規通諸タ改決要13-1（相続人の氏名が明らかでない場合）
- 同令規通諸タ改決要13-2（相続人が限定承認をした場合）
- 第14条関係 公示送達
- 同令規通諸タ改決要14-1（住所及び居所が明らかでない場合）
- 同令規通諸タ改決要14-2（外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合）
- 同令規通諸タ改決要14-2-2（特定納税管理人との関係）
- 同令規通諸タ改決要14-3（公示事項を閲覧することができなくなった場合等の効力）
- 同令規通諸タ改決要14-4（公示送達による場合の書類を発した日）
- 第3章 国税の納付及び徴収
- 第1節 国税の納付
- 第34条関係 納付の手続
- 同令規通諸タ改決要34-1（金銭）
- 同令規通諸タ改決要34-2（税務署の職員）
- 同令規通諸タ改決要34-3（弁済充当の順位）
- 同令規通諸タ改決要34-4（被相続人名義でされた納付）
- 同令規通諸タ改決要34-5（災害その他やむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要34-6（その承認する日）
- 同令規通諸タ改決要34-7（この法律の施行地外の地域に住所又は居所を有するもの）
- 同令規通諸タ改決要34-8（送金した日）
- 第34条の2関係 口座振替納付に係る納付書の送付等
- 納付書の送付依頼の受理等
- 同令規通諸タ改決要34の2-1（受理の基準）
- 同令規通諸タ改決要34の2-2（送付依頼の解除）
- 期限後納付の特例
- 同令規通諸タ改決要34の2-3（災害その他やむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要34の2-4（その承認する日）
- 第2節 国税の徴収
- 第1款 納税の請求
- 第36条関係 納税の告知
- 同令規通諸タ改決要36-1（納付場所の指定）
- 第37条関係 督促
- 同令規通諸タ改決要37-1（繰上保全差押え等がされた国税）
- 同令規通諸タ改決要37-2（担保物処分と督促）
- 同令規通諸タ改決要37-3（徴収猶予期間中の督促の制限）
- 同令規通諸タ改決要37-4（期限後納付に係る源泉徴収等による国税の延滞税の督促）
- 同令規通諸タ改決要37-5（延納の許可を取り消した場合の督促）
- 同令規通諸タ改決要37-6（50日後に発した督促状の効力）
- 同令規通諸タ改決要37-7（送達前に一部納付がされている場合の督促状の効力）
- 第38条関係 繰上請求
- 繰上請求
- 同令規通諸タ改決要38-1（法人の解散）
- 同令規通諸タ改決要38-2（繰上げに係る期限）
- 同令規通諸タ改決要38-3（納付場所の指定）
- 繰上保全差押え
- 同令規通諸タ改決要38-4（繰上保全差押えができる終期）
- 第39条関係 強制換価の場合の消費税等の徴収の特例
- 同令規通諸タ改決要39-1（徴収することができる）
- 同令規通諸タ改決要39-2（通知の時期）
- 第3節 雑則
- 第41条関係 第三者の納付及びその代位
- 同令規通諸タ改決要41-1（第三者）
- 同令規通諸タ改決要41-2（正当な利益を有する第三者）
- 同令規通諸タ改決要41-3（連帯納付義務者等が履行した場合）
- 同令規通諸タ改決要41-4（納付の日の翌日）
- 同令規通諸タ改決要41-5（代位の附記登記等の嘱託）
- 同令規通諸タ改決要41-6（残余の国税が消滅した場合の登記等の嘱託）
- 第42条関係 債権者代位権及び詐害行為取消権
- 債権者代位権
- 同令規通諸タ改決要42-1（納税者の資力との関係）
- 同令規通諸タ改決要42-2（詐害行為取消権等の代位行使）
- 詐害行為取消権
- 同令規通諸タ改決要42-4（財産権を目的とする行為）
- 同令規通諸タ改決要42-5（納税者の悪意）
- 同令規通諸タ改決要42-6（詐害行為後に成立した国税）
- 同令規通諸タ改決要42-7（納税者の無資力）
- 同令規通諸タ改決要42-8（同時交換的な行為）
- 同令規通諸タ改決要42-9（代物弁済等）
- 同令規通諸タ改決要42-10（転得者の悪意）
- 同令規通諸タ改決要42-11（財産の返還請求権の差押え）
- 同令規通諸タ改決要42-12（取消し後の滞納処分等）
- 同令規通諸タ改決要42-13（会社法第832条等との関係）
- 第4章 納税の猶予及び担保
- 第1節 納税の猶予
- 第46条関係 納税の猶予の要件等
- 第1項の猶予
- 同令規通諸タ改決要46-1（その他これらに類する災害）
- 同令規通諸タ改決要46-2（相当な損失）
- 同令規通諸タ改決要46-3（予定納税に係る所得税等）
- 同令規通諸タ改決要46-4（被災した被相続人等に係る国税）
- 同令規通諸タ改決要46-5（猶予期間）
- 第2項の猶予
- 同令規通諸タ改決要46-6（猶予金額）
- 同令規通諸タ改決要46-7（猶予期間）
- 同令規通諸タ改決要46-8（猶予期間の始期）
- 同令規通諸タ改決要46-8-2（納税者の帰責性）
- 同令規通諸タ改決要46-8-3（その他の災害）
- 同令規通諸タ改決要46-9（生計を一にする）
- 同令規通諸タ改決要46-10（親族）
- 同令規通諸タ改決要46-11（事業の休廃止）
- 同令規通諸タ改決要46-11-2（事業上の著しい損失）
- 同令規通諸タ改決要46-12（その他の事実）
- 同令規通諸タ改決要46-12-2（猶予該当事実と納付困難の関係）
- 同令規通諸タ改決要46-12-3（納付困難）
- 第3項の猶予
- 同令規通諸タ改決要46-13（猶予金額）
- 同令規通諸タ改決要46-13-2（猶予期間）
- 同令規通諸タ改決要46-13-3（猶予期間の始期）
- 同令規通諸タ改決要46-13-4（期限内に申請できないやむを得ない理由）
- 分割納付
- 同令規通諸タ改決要46-13-5（分割納付）
- 同令規通諸タ改決要46-13-6（合理的かつ妥当な金額）
- 担保
- 同令規通諸タ改決要46-13-7（猶予に係る税額）
- 同令規通諸タ改決要46-14（担保を徴することができない特別の事情）
- 同令規通諸タ改決要46-15（差押財産の価額）
- 猶予期間の延長
- 同令規通諸タ改決要46-16（猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由）
- 分割納付計画の変更
- 同令規通諸タ改決要46-17（分割納付計画の変更の方法）
- 同令規通諸タ改決要46-18（分割納付計画を変更するやむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要46-19（猶予期間内の変更）
- 第46条の２関係 納税の猶予の申請手続等
- 添付書類
- 同令規通諸タ改決要46の2-1（事実を証するに足りる書類）
- 同令規通諸タ改決要46の2-2（添付書類の提出が困難な場合）
- 申請書等の補正
- 同令規通諸タ改決要46の2-3（申請書等の記載の不備）
- 同令規通諸タ改決要46の2-4（添付書類の不提出）
- 同令規通諸タ改決要46の2-5（みなし取下げの通知に対する不服申立て）
- 猶予の不許可
- 同令規通諸タ改決要46の2-6（忌避等）
- 同令規通諸タ改決要46の2-6-2（偽りの答弁）
- 同令規通諸タ改決要46の2-7（不誠実な申請）
- 質問、検査及び物件の提示又は提出の要求等
- 同令規通諸タ改決要46の2-8（質問、検査及び物件の提示又は提出の要求をすることができる場合）
- 同令規通諸タ改決要46の2-9（質問等）
- 同令規通諸タ改決要46の2-10（帳簿書類その他の物件）
- 同令規通諸タ改決要46の2-10-2（留置き）
- 同令規通諸タ改決要46の2-10-3（留置きに係る書面の交付手続）
- 同令規通諸タ改決要46の2-11（身分証明書の提示）
- 第47条関係 猶予の許可等の通知
- 納税者等に対する通知
- 同令規通諸タ改決要47-1（納税の猶予等の通知）
- 同令規通諸タ改決要47-2（その他必要な事項）
- 同令規通諸タ改決要47-3（不許可の通知）
- 第48条関係 納税の猶予の効果
- 同令規通諸タ改決要48-1（交付要求）
- 同令規通諸タ改決要48-2（差押えの解除）
- 同令規通諸タ改決要48-3（債権等の取立て）
- 同令規通諸タ改決要48-4（時効の停止）
- 第49条関係 納税の猶予の取消し
- 納税の猶予の取消し
- 同令規通諸タ改決要49-1（分割納付ができなかったやむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要49-2（担保の変更等の命令に応じないとき）
- 同令規通諸タ改決要49-3（新たに滞納した場合のやむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要49-4（偽りその他不正な手段）
- 同令規通諸タ改決要49-5（財産の状況その他の事情の変化）
- 同令規通諸タ改決要49-6（弁明をしない正当な理由）
- 同令規通諸タ改決要49-7（取消し等の通知）
- 第2節 担保
- 第50条関係 担保の種類
- 担保の種類
- 同令規通諸タ改決要50-1（確実と認める社債その他の有価証券）
- 同令規通諸タ改決要50-2（立木）
- 同令規通諸タ改決要50-3（担保として適格ではない財団）
- 同令規通諸タ改決要50-4（保険の範囲）
- 同令規通諸タ改決要50-5（保険の金額）
- 同令規通諸タ改決要50-6（確実と認める保証人）
- 同令規通諸タ改決要50-7（法人による保証）
- 同令規通諸タ改決要50-7-2（納税者の履行状況に関する保証人への通知）
- 同令規通諸タ改決要50-8（担保提供の順位）
- 担保の額
- 同令規通諸タ改決要50-9（担保の額）
- 同令規通諸タ改決要50-10（担保財産の見積価額）
- 第51条関係 担保の変更等
- 同令規通諸タ改決要51-1（その他の理由）
- 同令規通諸タ改決要51-2（担保を提供した者）
- 同令規通諸タ改決要51-3（その他の担保を確保するための措置）
- 第52条関係 担保の処分
- 担保の処分
- 同令規通諸タ改決要52-1（不服申立てに係る国税の担保の処分）
- 同令規通諸タ改決要52-2（会社更生法との関係）
- 担保財産の処分
- 同令規通諸タ改決要52-3（担保財産の差押え）
- 保証人からの徴収
- 同令規通諸タ改決要52-3-2（個人の保証人に対する取消しの通知）
- 同令規通諸タ改決要52-4（滞納処分を執行してもなお不足があると認めるとき）
- 同令規通諸タ改決要52-5（換価の制限）
- 保証と主たる納税義務との関係
- 同令規通諸タ改決要52-6（納税の猶予）
- 同令規通諸タ改決要52-7（換価の猶予）
- 同令規通諸タ改決要52-8（滞納処分の停止による消滅）
- 同令規通諸タ改決要52-9（時効の完成猶予及び更新のための訴え）
- 同令規通諸タ改決要52-10（催告の抗弁権等）
- 第54条関係 担保の提供等に関する細目
- 担保の提供手続
- 同令規通諸タ改決要54-1（担保が有価証券等の場合の担保の提供に関し必要と認められる書類）
- 同令規通諸タ改決要54-1-2（担保が不動産等の場合に担保の提供に関し必要と認められる書類）
- 同令規通諸タ改決要54-1-3（担保が保証人の保証の場合に担保の提供に関し必要と認められる書類）
- 同令規通諸タ改決要54-1-4（法定代理人等の印鑑証明書等が提出される場合に不要となる書類）
- 同令規通諸タ改決要54-1-5（保佐人又は補助人の意思の確認）
- 同令規通諸タ改決要54-2（有価証券等の供託機関）
- 同令規通諸タ改決要54-4（保険に対する保全措置）
- 同令規通諸タ改決要54-5（共同保証の場合）
- 同令規通諸タ改決要54-6（保証等の意思の確認）
- 担保の解除
- 同令規通諸タ改決要54-7（第三者納付の場合の解除時期）
- 同令規通諸タ改決要54-8（その他の解除手続）
- 第55条関係 納付委託
- 同令規通諸タ改決要55-1（国税の徴収上有利）
- 同令規通諸タ改決要55-2（納付委託に使用できる証券）
- 同令規通諸タ改決要55-3（最近）
- 同令規通諸タ改決要55-4（証券の確実性の判定）
- 同令規通諸タ改決要55-7（不渡りの場合の措置）
- 同令規通諸タ改決要55-8（第1項第3号の国税に係る納付委託と滞納処分等との関係）
- 同令規通諸タ改決要55-9（納付委託と担保の関係）
- 第5章 国税の還付及び還付加算金
- 第56条関係 還付
- 還付
- 同令規通諸タ改決要56-1（国税に係る過誤納金）
- 同令規通諸タ改決要56-2（源泉徴収等による国税の過誤納金の還付）
- 同令規通諸タ改決要56-3（第二次納税義務者への還付）
- 同令規通諸タ改決要56-4（国税の保証人又は第三者の納付に係る過誤納金の還付）
- 同令規通諸タ改決要56-5（連帯納付義務者等への還付）
- 同令規通諸タ改決要56-6（相続人への還付）
- 同令規通諸タ改決要56-6-2（遺言執行者への還付）
- 同令規通諸タ改決要56-7（制限行為能力者への還付）
- 同令規通諸タ改決要56-8（破産者等への還付）
- 同令規通諸タ改決要56-9（還付金等の譲受人への還付）
- 同令規通諸タ改決要56-10（強制執行がされた還付金等の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要56-11（仮差押えの執行がされた還付金等の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要56-12（滞納処分がされた還付金等の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要56-13（還付金等の請求権について相続があった場合）
- 還付金等の引継ぎ
- 同令規通諸タ改決要56-14（納税地に異動があった場合の引継ぎ）
- 同令規通諸タ改決要56-15（充当のための引継ぎ）
- 第57条関係 充当
- 充当
- 同令規通諸タ改決要57-1（還付を受けるべき者）
- 同令規通諸タ改決要57-2（納付すべきこととなっている国税）
- 同令規通諸タ改決要57-3（譲渡等に係る還付金等の充当）
- 同令規通諸タ改決要57-4（破産手続開始の決定があった場合の還付金等の充当）
- 同令規通諸タ改決要57-5（支払決定後における充当）
- 同令規通諸タ改決要57-6（充当適状前の充当）
- 同令規通諸タ改決要57-7（充当の順位）
- 充当適状
- 同令規通諸タ改決要57-8（特殊な場合の充当適状の日）
- 同令規通諸タ改決要57-9（還付金等が生じた時）
- 同令規通諸タ改決要57-10（滞納処分費の生じた時）
- 第58条関係 還付加算金
- 還付加算金の計算
- 同令規通諸タ改決要58-1（支払決定）
- 同令規通諸タ改決要58-2（過納金）
- 同令規通諸タ改決要58-3（納付があった日）
- 同令規通諸タ改決要58-4（更正があった日）
- 同令規通諸タ改決要58-5（相続により分割承継された場合）
- 同令規通諸タ改決要58-6（譲渡又は転付命令があった場合）
- 同令規通諸タ改決要58-7（還付金等が滞納処分により差し押さえられた場合）
- 同令規通諸タ改決要58-8（第二次納税義務者の納付に係る過誤納金の場合）
- 除算期間
- 同令規通諸タ改決要58-9（除算期間の終期）
- 同令規通諸タ改決要58-10（仮差押え）
- 同令規通諸タ改決要58-11（仮差押期間）
- 後発的事由により生じた過誤納金に係る還付加算金の計算
- 同令規通諸タ改決要58-12（適法な納付に影響を及ぼすことなく）
- 同令規通諸タ改決要58-13（法律の規定に基づき過納となったとき）
- 還付加算金の不加算
- 同令規通諸タ改決要58-14（還付加算金が加算されない場合）
- 第59条関係 国税の予納額の還付の特例
- 同令規通諸タ改決要59-1（最近）
- 同令規通諸タ改決要59-2（過誤納があったものとみなす日）
- 同令規通諸タ改決要59-3（国税の確定予定日を経過した後における予納の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要59-4（予納した国税の延滞税等の終期）
- 同令規通諸タ改決要59-5（現金納付に係る登録免許税の還付）
- 第6章 附帯税
- 第1節 延滞税及び利子税
- 第60条関係 延滞税
- 同令規通諸タ改決要60-1（納税者）
- 同令規通諸タ改決要60-2（完納する日）
- 同令規通諸タ改決要60-3（源泉徴収等による国税の遅延納付の場合の延滞税の計算）
- 同令規通諸タ改決要60-4（相続により分割承継された場合の延滞税の計算）
- 第62条関係 一部納付が行われた場合の延滞税の計算等
- 同令規通諸タ改決要62-1（国税の一部が納付された日）
- 第63条関係 納税の猶予等の場合の延滞税の免除
- 事業の廃止等による納税の猶予等の場合の免除
- 同令規通諸タ改決要63-1（猶予期間内に納付しなかったやむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要63-2（納付が困難と認められるもの）
- 同令規通諸タ改決要63-3（財産の状況が著しく不良）
- 同令規通諸タ改決要63-3-2（軽減又は免除されたとき）
- 同令規通諸タ改決要63-4（延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由）
- 同令規通諸タ改決要63-5（判定の時期）
- 差押え等の場合の免除
- 同令規通諸タ改決要63-6（必要な財産）
- 同令規通諸タ改決要63-8（相当する担保）
- 同令規通諸タ改決要63-9（免除の範囲）
- 納付の委託の場合の免除
- 同令規通諸タ改決要63-10（弁済委託等の場合）
- 同令規通諸タ改決要63-11（期限が指定された場合の委託を受けた日）
- 災害の場合の免除
- 同令規通諸タ改決要63-12（その他これらに類する災害）
- 同令規通諸タ改決要63-13（納付することができない事由）
- 同令規通諸タ改決要63-14（人為による異常な災害又は事故）
- 同令規通諸タ改決要63-15（申告又は納付ができない場合）
- 第二次納税義務等の免除
- 同令規通諸タ改決要63-16（第二次納税義務等の免除）
- 会社更生法の規定による免除との関係
- 同令規通諸タ改決要63-17（意見を述べる場合等の基準）
- 第64条関係 利子税
- 同令規通諸タ改決要64-1（相続により分割承継された場合の利子税の計算）
- 同令規通諸タ改決要64-2（繰上請求をした場合の利子税の計算）
- 同令規通諸タ改決要64-3（会社更生法の規定による利子税の免除との関係）
- 第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
- 第2節 国税の徴収権の消滅時効
- 第72条関係 国税の徴収権の消滅時効
- 徴収権の時効の起算日
- 同令規通諸タ改決要72-1（徴収権を行使することができる日）
- 民法の規定の準用による時効の完成猶予及び更新
- 同令規通諸タ改決要72-2（裁判上の請求）
- 同令規通諸タ改決要72-3（催告）
- 同令規通諸タ改決要72-4（滞納処分）
- 同令規通諸タ改決要72-5（捜索）
- 同令規通諸タ改決要72-6（承認）
- 同令規通諸タ改決要72-7（一部納付）
- 第73条関係 時効の完成猶予及び更新
- 時効の停止
- 同令規通諸タ改決要73-1（当該部分の国税に併せて納付すべき延滞税及び利子税）
- 延滞税又は利子税についての時効の完成猶予及び更新
- 同令規通諸タ改決要73-2（時効の完成猶予等の効力が及ぶ延滞税等）
- 同令規通諸タ改決要73-3（納付により時効の更新の効力が生じる延滞税等）
- 第9章 雑則
- 第117条関係 納税管理人
- 同令規通諸タ改決要117-1（納税者）
- 同令規通諸タ改決要117-2（納税管理人の事務範囲）
- 同令規通諸タ改決要117-3（納税管理人の選任）
- 同令規通諸タ改決要117-4（納税管理人の権限の消滅）
- 同令規通諸タ改決要117-5（納税管理人の権限の消滅後の効果）
- 同令規通諸タ改決要117-6（納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項の範囲）
- 同令規通諸タ改決要117-7（特定納税管理人と法第12 条の納税管理人の事務との関係）
- 同令規通諸タ改決要117-8（納税管理人の届出をすべきことの求めに応じた場合の手続）
- 同令規通諸タ改決要117-9（国内便宜者が納税管理人となることの求めに応じた場合の手続）
- 同令規通諸タ改決要117-10（密接な関係を有する者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要117-11（継続的に又は反復して行う場を提供する事業者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要117-12（その他これに類する事実の範囲）
- 同令規通諸タ改決要117-13（特定事項を処理させる必要がなくなったときの範囲）
- 第119条関係 国税の確定金額の端数計算等
- 同令規通諸タ改決要119-1（国税の確定金額）
- 同令規通諸タ改決要119-2（分割して納付することとされている場合）
- 同令規通諸タ改決要119-3（附帯税の確定金額）
- 同令規通諸タ改決要119-4（被相続人に課されるべき国税を承継する場合）
- 同令規通諸タ改決要119-5（被相続人の納付すべき国税を承継する場合）
- 同令規通諸タ改決要119-6（国税の確定金額を算出する過程における算出額の端数計算）
- 第120条関係 還付金等の端数計算等
- 同令規通諸タ改決要120-1（還付金等が相続等により分割された場合の端数計算等）
- 同令規通諸タ改決要120-2（一つの申告等により2以上の還付金等が発生した場合の還付加算金の端数計算等）
- 同令規通諸タ改決要120-3（還付加算金の計算の基礎となる還付金等の額）
- 同令規通諸タ改決要120-4（還付加算金の確定金額を算出する過程における端数計算）
- 第123条関係 納税証明書の交付等
- 証明事項
- 同令規通諸タ改決要123-1（納付すべき税額がないこと）
- 同令規通諸タ改決要123-2（所得金額等がないこと）
- 証明の請求
- 同令規通諸タ改決要123-3（国税の年度）
- 同令規通諸タ改決要123-4（国税の税目）
- 同令規通諸タ改決要123-5（納付すべき税額等の証明請求の場合）
- 交付手数料
- 同令規通諸タ改決要123-6（滞納処分を受けたことがないことの証明の交付手数料）
- 同令規通諸タ改決要123-7（その他これらに類する災害）
- 同令規通諸タ改決要123-8（相当な損失）
- 同令規通諸タ改決要123-9（扶助等を受けるための証明書）
- 他の証明の規定等と本条との関係
- 同令規通諸タ改決要123-10（本条に規定のない事項についての証明）
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