（保証等の意思の確認）
６ 国税の担保が第三者の所有財産又は保証人の保証である場合には、その第三者又は保証人に対し、その意思に基づき担保財産を提供したこと、又は保証をしたことを確認した上で担保を徴取するものとする。
国税通則法基本通達 54-6（保証等の意思の確認）
- 国税通則法基本通達
主な内容
義務担保意思確認
要約
第三者の所有財産による担保提供または保証における意思確認の手続
- 適用条件
- 担保が第三者の所有財産または保証人の保証である場合に適用
国税通則法基本通達 54-6（保証等の意思の確認）の条文本文
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