税務法規集

国税通則法基本通達 58-2（過納金）

正式名称: 国税通則法基本通達
更新確認日: 2026年6月15日
法令データの確認日: 2026年8月17日

主な内容

定義過納金

要約

還付加算金の計算の基礎となる「過納金」の定義

備考: 法第58条及び令第24条（還付加算金）に関連

（過納金）

２　法第58条及び令第24条（還付加算金）の「過納金」とは、適法に納付された国税（滞納処分費を含む。）がその後法律の規定又は更正等の処分若しくは判決により減少したことにより生じた過誤納金をいう。

この条文を参照している裁決（0件）

該当する裁決はありません。

改正履歴

2025年5月21日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する

【税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項】

本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
主な内容・要約・適用条件・備考の各項目は、条文の理解を促進することを目的として税務法規集が独自に作成した情報であり、情報提供元が提供する情報ではありません。
本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。