（居住者でなくなった場合の予定納税の義務）
１０５－２ 法第104条（予定納税額の納付）の規定を適用する場合には、居住者であるかどうかはその年6月30日を経過する時の現況により判定すべきものであるから、当該時の現況において居住者に該当しない次に掲げる者は、たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はないことに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正）。
（１） 当該時までに死亡した者
（２） 当該時までに非居住者となった者（当該時の現況において総合課税を受ける非居住者（法第164条第1項（非居住者に対する課税の方法）の規定の適用を受ける非居住者をいう。105-3において同じ。）を除く。）