（2以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成）
１４８－１ 不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務のうち2以上の業務を営む場合又は事業所得を生ずべき業務のうち農業と農業以外の業務を営む場合には、損益計算書はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成し、貸借対照表は全ての業務に係るものを合併して作成するものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）
所得税基本通達 148-1（2以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成）
- 所得税基本通達
主な内容
記載事項青色申告帳簿書類
要約
2以上の業務を営む場合の損益計算書の区分作成および貸借対照表の合併作成
- 適用条件
- 不動産・事業・山林所得のうち2以上の業務を営む場合、または農業とそれ以外の事業を営む場合
所得税基本通達 148-1（2以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する