（恒久的施設を有する非居住者に対する課税の方法）
１６４―２ 恒久的施設を有する非居住者については、法第161条第1項第2号、第3号、第5号から第7号まで及び第17号（国内源泉所得）に掲げる所得であっても、同項第1号に掲げる所得に該当するものは、同号に掲げる所得として、法第164条第1項の規定を適用することに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。
所得税基本通達 164-2（恒久的施設を有する非居住者に対する課税の方法）
- 所得税基本通達
主な内容
非居住者恒久的施設適用範囲
要約
恒久的施設を有する非居住者の国内源泉所得に対する課税方法
- 適用条件
- 恒久的施設を有する非居住者が対象
- 備考
- 法第161条および法第164条第1項を適用
所得税基本通達 164-2（恒久的施設を有する非居住者に対する課税の方法）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）12月18日 施行履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）12月22日 施行
改正内容
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変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（恒久的施設を有する非居住
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（恒久的施設を有する非住居者に対する課税の方法）１６４―２ 恒久的施設を有する非住居者については、法第161条第1項第2号、第3号、第5号から第7号まで及び第17号（国内源泉所得）に掲げる所得であっても、同項第1号に掲げる所得に該当するものは、同号に掲げる所得として、法第164条第1項の規定を適用することに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。 ⬅ 更新
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